第1条(適用範囲)
本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社WOWN(以下「当社」)が提供するAI搭載プロジェクト管理サービス「HARVASK」(以下「本サービス」)の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのお客様(以下「利用者」)と当社との間で定めるものです。
本規約は、本サービスに関連して当社が別途定める個別規約、ガイドライン、ポリシー等(以下「個別規約等」)とともに適用されます。個別規約等において本規約と異なる定めがある場合は、個別規約等の定めが優先するものとします。
第2条(定義)
本規約において、以下の用語は次の意味を有するものとします。
- 「本サービス」:当社が「HARVASK」の名称で提供するAI搭載プロジェクト管理サービス及びこれに付随するすべてのサービス(API、サブドメイン環境、AI機能を含む)
- 「利用者」:本規約に同意のうえ、当社所定の手続きにより本サービスの利用登録を行った個人または法人
- 「利用契約」:本規約に基づき当社と利用者との間で締結される本サービスの利用に関する契約
- 「利用者コンテンツ」:利用者が本サービスを通じて作成、送信、保存、共有するすべてのデータ、テキスト、画像、ファイルその他の情報
- 「アカウント」:本サービスの利用に必要な認証情報(メールアドレス及びパスワード等)の総称
- 「テナント」:利用者が本サービス上で作成する管理単位。各テナントには独立したサブドメイン(xxx.harvask.com)及び専用クラウド環境が割り当てられます
- 「専用クラウド環境」:各テナントに割り当てられる独立したクラウド環境
- 「AI機能」:本サービスに搭載された人工知能技術を活用した各種機能の総称
- 「AI社員」:各テナントに配置されるAI駆動のバーチャルプロジェクトメンバー
- 「AI生成コンテンツ」:AI機能が生成したテキスト、分析結果、提案その他の出力物
- 「クレジット」:AI機能の利用に消費される当社所定の単位
- 「外部LLM API」:本サービスのAI機能が利用する外部の大規模言語モデルAPI(OpenAI社のAPI等)
第3条(契約の成立と効力)
利用契約は、利用者が本規約に同意のうえ当社所定の方法により利用登録を申し込み、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。当社は、申し込みに対してアカウントを発行することにより承諾の意思表示を行います。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用登録の申し込みを拒否することができます。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 申し込み内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反したことがある者からの申し込みである場合
- 反社会的勢力等(第22条に定義)に該当すると当社が判断した場合
- その他、当社が利用登録を適当でないと合理的に判断した場合
未成年者が本サービスを利用する場合は、法定代理人(親権者等)の同意を得たうえで利用登録を行うものとします。未成年者が法定代理人の同意なく利用登録を行った場合、当該利用契約に関する一切の法律行為を取り消すことができるものとします。
第4条(アカウント管理と利用者の責任)
利用者は、自己の責任においてアカウント情報を適切に管理するものとし、以下の事項を遵守するものとします。
4.1 アカウント情報の管理
- アカウント情報(メールアドレス、パスワード等)を第三者に開示、貸与、譲渡、売買、または共有してはなりません
- 1つのアカウントを複数人で共有して利用することは禁止します。利用者ごとに個別のアカウントを作成してください
- パスワードは十分に強固なものを設定し、他のサービスと同一のパスワードを使用しないよう努めてください
4.2 不正利用時の責任
- アカウントの不正利用(第三者による利用を含む)によって生じたすべての損害について、当社は一切の責任を負いません
- 利用者のアカウントを通じて行われたすべての行為は、当該利用者の行為とみなします
- アカウント情報の漏洩または不正利用が判明した場合は、直ちに当社に通知し、当社の指示に従ってください
- 通知の遅延により生じた損害について、当社は責任を負いません
4.3 テナント管理者の責任
- テナントの管理者は、当該テナントに所属するメンバーが本規約を遵守するよう管理する責任を負います
- テナントのメンバーが本規約に違反した場合、テナントの管理者も連帯して責任を負う場合があります
第5条(サービスの内容)
本サービスは、AI技術を活用したプロジェクト管理機能を提供するクラウドサービスです。当社は、本サービスの機能向上及び安定運用のために、利用者への事前の通知なく本サービスの機能の追加、変更または削除を行うことがあります。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、合理的な事前通知期間を設けるよう努めるものとします。
第6条(料金および支払い)
- 本サービスの利用料金は、当社が別途本サービスのウェブサイト上に定める料金表に基づくものとし、すべて税込表示とします
- 利用者は、選択した月額サブスクリプションプラン(ベーシック / スタンダード / プロ)に応じた料金を、Stripe株式会社が提供するクレジットカード決済(Visa、Mastercard、American Express、JCB)により支払うものとします
- 利用料金は、毎月の契約更新日に自動課金されます。利用者は、課金日前にプランの変更または解約の手続きを行うことにより、次回以降の課金を停止できます
- 支払い済みの料金は、第7条に定める返金ポリシーに該当する場合を除き、返金いたしません
- 当社は、利用料金を変更する場合、変更日の30日前までに本サービス上の通知またはメールにより利用者に通知するものとします
- 決済に失敗した場合、当社は本サービスの提供を停止できるものとします
第7条(返金ポリシー)
- ベーシックプランの利用者は、初回の利用契約成立日から起算して7日以内に限り、全額返金を請求できます
- 返金請求は、当社所定の方法(管理画面またはメールでの申請)により行うものとします
- 返金は、支払いに使用したクレジットカードへの返金処理により行います。返金の反映には、カード会社の処理により最大10営業日を要する場合があります
- 7日経過後は、理由の如何を問わず返金には応じかねます。ただし、当社の責めに帰すべき事由によりサービスが提供されなかった期間に相当する料金については、この限りではありません
- 第20条に基づきアカウントが停止・削除された場合は、返金対象外とします
第8条(AI機能の説明と位置づけ)
本サービスには、人工知能(AI)技術を活用した機能(以下「AI機能」)が含まれます。
8.1 AI機能の概要
- 本サービスでは、各テナントにAI社員が配置され、プロジェクトの進捗管理、タスクの分析・提案等の支援を行います
- AI社員は、各テナントごとに独立した専用クラウド環境上で動作し、テナント間のデータは厳格に分離されます
- AI機能は、外部の大規模言語モデル(LLM)API(OpenAI社のAPI等)を利用して応答を生成します
8.2 AIの位置づけ(人間中心の原則)
AI機能は、利用者の業務を「支援」するためのツールであり、最終的な意思決定、判断および行動の責任は利用者に帰属します。AI機能は人間の判断を代替するものではなく、あくまで参考情報や提案を提供するものです。
8.3 AI利用の透明性
当社は、日本政府の「AI事業者ガイドライン」(2024年4月公表)の趣旨を踏まえ、以下の透明性確保に努めます。
- AI社員が関与したコンテンツや応答には、AIによる生成であることが識別できる表示を行います
- AI機能の基本的な仕組み(外部LLM APIの利用等)について、利用者に分かりやすく説明します
- AI機能に重要な変更がある場合は、事前に利用者に通知します
第9条(AI出力に関する免責)
9.1 正確性・完全性の不保証
- AI機能が生成するコンテンツ(テキスト、分析結果、提案等)は、統計的な言語モデルに基づくものであり、その正確性、完全性、最新性、有用性および特定の目的への適合性について、当社は一切保証しません
- AI機能は、事実と異なる情報(いわゆる「ハルシネーション」)を生成する可能性があります。利用者は、AI機能の出力を鵜呑みにせず、重要な意思決定に際しては必ず自身で事実確認を行ってください
- AI機能の出力は、法律、税務、医療、財務等の専門的助言に代わるものではありません
9.2 AI出力に基づく意思決定の責任
- 利用者がAI機能の出力に基づいて行った意思決定、行動およびその結果について、当社は責任を負いません
- AI機能の出力を第三者に提供する場合、利用者はその内容の正確性を自身の責任で確認してください
- AI機能の出力に起因する利用者または第三者の損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません
第10条(AI利用に関する禁止事項)
利用者は、AI機能の利用にあたり、第14条(一般的な禁止事項)に定める事項に加え、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令に違反するコンテンツ(児童搾取、テロリズム、詐欺等に関する内容)をAI機能に生成させる行為、またはその試み
- 他者の権利を侵害するコンテンツ(誹謗中傷、名誉毀損、プライバシー侵害等)をAI機能に生成させる行為
- AI社員を人間であると偽って第三者とやり取りさせる行為(AIが関与していることを秘匿した上でのなりすまし行為)
- AI機能の安全対策を回避・無効化する試み(いわゆる「ジェイルブレイク」「プロンプトインジェクション」等)
- AI機能を利用して、マルウェア、コンピュータウイルスその他の有害なコードを生成する行為
- AI機能のリバースエンジニアリング、または基盤となるモデルの重み・パラメータの抽出を試みる行為
- AI機能を利用して、スパムメール、フィッシング等の不正な通信を大量に生成する行為
- AI機能に対して、個人情報保護法その他の法令に違反する態様で個人情報を入力する行為
- その他、AI機能の健全な利用を著しく妨げると当社が判断する行為
当社は、上記の禁止行為を検知した場合、事前の通知なく、AI機能の利用制限、アカウントの停止その他必要な措置を講じることができるものとします。
第11条(AIクレジットと課金)
11.1 クレジットの仕組み
- AI機能の利用には、当社所定の「クレジット」を消費します。クレジットの消費量は、AI機能の種類、応答の長さ、使用するAIモデル等によって異なります
- 各利用プランには、月間で利用可能なクレジットの上限が設定されています。クレジットの残量は、本サービスの管理画面で確認できます
- 月間クレジットの上限に達した場合、AI機能の利用は次の課金サイクルまで制限されます。ただし、当社が別途定める追加クレジットの購入により、上限を超えて利用できる場合があります
11.2 未使用クレジットの取扱い
- 月間のクレジット付与分のうち、当該月内に使用されなかった残クレジットは、翌月に繰り越されません
- 追加購入したクレジットの有効期間は、購入日から12ヶ月間とします。有効期間を経過した未使用クレジットは失効します
- いかなる理由であっても、未使用クレジットの換金・返金には応じかねます(第7条に定める返金ポリシーの適用対象を除く)
11.3 クレジット消費に関する注意事項
- AI機能の応答が利用者の期待に沿わなかった場合でも、消費されたクレジットは返還されません
- 通信エラー等により応答が正常に表示されなかった場合のクレジットの取扱いは、当社が個別に判断します
- 当社は、クレジットの消費量および単価を、30日前までに通知することにより変更できるものとします
第12条(AI機能の変更・制限)
12.1 AI機能の変更
- 当社は、AI機能の品質向上、安全性確保またはコスト最適化のために、使用するAIモデル(基盤モデル)を変更する権利を有します
- 当社は、AI機能の追加、変更または廃止を行う場合があります。重要な変更については、事前に利用者に通知するよう努めます
- 外部LLM APIの提供元(OpenAI社等)による仕様変更、サービス停止等に起因するAI機能の変更・制限について、当社は責任を負いません
12.2 性能の不保証
- 当社は、AI機能の応答速度、可用性および応答品質について、特定の水準を保証しません
- AI機能は、外部APIの負荷状況、ネットワーク環境等の要因により、応答が遅延または一時的に利用できなくなる場合があります
- AIモデルの特性上、同一の入力に対して異なる出力が生成される場合があります。これはAI技術の仕様であり、不具合ではありません
12.3 利用制限
当社は、以下の場合にAI機能の利用を制限できるものとします。
- 利用者が禁止事項に該当する利用を行った場合、またはそのおそれがある場合
- AI機能の安全性に問題が生じた場合、または生じるおそれがある場合
- 外部LLM APIの利用制限に抵触した場合
- システムの保守、障害対応その他運用上の理由がある場合
第13条(AI生成コンテンツの権利帰属)
13.1 入力データの権利
利用者がAI機能に入力したデータ(プロジェクト情報、タスク情報、指示内容等)の知的財産権は、利用者に帰属します。
13.2 AI生成コンテンツの権利
- AI生成コンテンツについて、日本の現行著作権法上、AIが自律的に生成した部分は著作物に該当しない可能性があります
- 当社は、AI生成コンテンツに関する一切の権利(著作権が発生する場合を含む)を主張しません。利用者は、本規約および法令の範囲内で、AI生成コンテンツを自由に利用できます
- ただし、AI生成コンテンツが第三者の著作権その他の権利を侵害しないことを当社は保証しません。利用者は、AI生成コンテンツの利用に際し、第三者の権利を侵害しないよう自身の責任で確認してください
13.3 当社によるデータの利用
- 当社は、利用者がAI機能に入力したデータおよびAI生成コンテンツを、外部AIモデルの学習データとして利用しません
- 当社は、サービスの品質改善および安全性向上の目的に限り、AI機能の利用状況に関する統計情報(個人を特定しない形式に加工したもの)を利用できるものとします
第14条(一般的な禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
14.1 法令・権利侵害に関する禁止行為
- 法令または公序良俗に違反する行為、もしくはそのおそれのある行為
- 犯罪行為に関連する行為またはこれを助長する行為
- 当社または第三者の知的財産権(特許権、商標権、著作権等)、プライバシー権、名誉権、その他一切の権利を侵害する行為
- 差別的、脅迫的、または誹謗中傷にあたるコンテンツの作成・送信
14.2 サービスの不正利用に関する禁止行為
- 本サービスのソースコード、アルゴリズム、データ構造等のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
- 本サービスのコンテンツ、データ、機能のスクレイピング、クローリング、または自動的な大量取得
- 本サービスまたはその一部を複製、転載、再配布、サブライセンスする行為
- 本サービスで得た知見、ノウハウ、技術情報を利用して、本サービスと競合するサービスを開発・提供する行為
- 本サービスの機能をベンチマーク目的で利用し、その結果を公開する行為(当社の事前の書面による承諾がある場合を除く)
14.3 セキュリティ・インフラに関する禁止行為
- 不正アクセス(他のアカウント、他のテナントのサーバー環境、管理システムへの不正アクセスを含む)またはその試み
- 当社のサーバー、ネットワーク、サービス基盤に対する過度の負荷をかける行為(DDoS攻撃、ブルートフォース攻撃等を含む)
- 脆弱性スキャン、ペネトレーションテスト等のセキュリティ検査(当社の事前の書面による承諾がある場合を除く)
- ウイルス、マルウェア、その他の有害なプログラムのアップロード、送信、配布
- 割り当てられたサーバー環境を本サービスの目的外に使用する行為(暗号通貨のマイニング、プロキシサーバーの構築、第三者へのホスティングサービスの提供等を含む)
- 割り当てられたサブドメインを、本サービスの目的外のコンテンツの公開やフィッシングサイトの構築等に利用する行為
- 本サービスのセキュリティ機能を無効化、回避、または迂回する行為
14.4 その他の禁止行為
- 他の利用者になりすます行為、または虚偽の情報によるアカウント作成
- 当社の事前の承諾なく、本サービスを利用した営利目的の行為(再販売、再ライセンス等)
- 当社の名称、ロゴ、商標を無断で使用する行為
- その他、当社が合理的根拠に基づき不適切と判断する行為
第15条(サービスの中断・停止・変更)
15.1 中断・停止
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断・停止できるものとします。
- サーバー、ネットワーク等の保守・点検・更新を行う場合(定期メンテナンスについては事前に通知するよう努めます)
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天変地異、疫病その他の不可抗力により本サービスの運営が困難となった場合
- セキュリティ上の問題が発生し、またはそのおそれがある場合
- 外部サービス(Stripe等)の障害、仕様変更、またはサービス停止があった場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 法令の改正、行政機関の命令等により、サービスの運営に支障が生じた場合
- その他、当社が中断・停止が必要と合理的に判断した場合
15.2 SLA(サービスレベル)の不保証
- 当社は、本サービスの稼働率、応答時間、処理速度等について、いかなる水準も保証しません
- サービスの中断・停止により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません
15.3 サービス内容の変更
- 当社は、本サービスの機能、仕様、画面デザイン、操作方法等を、事前の通知なく変更できるものとします
- サービスの変更により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません
第16条(データの取扱いとバックアップ)
16.1 利用者コンテンツの所有権
利用者が本サービスに保存した利用者コンテンツの知的財産権その他一切の権利は、利用者または当該権利を有する第三者に帰属します。利用者は、当社に対して利用者コンテンツに関する権利を譲渡するものではありません。
利用者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、改善及び新機能の開発のために、利用者コンテンツを使用、複製、修正、分析する非独占的、無償のライセンスを許諾するものとします。ただし、当社は利用者コンテンツを個人が特定できる形で第三者に開示することはありません。
16.2 バックアップ
- 当社は、利用者のデータについて定期的なバックアップに合理的な努力を行いますが、完全なバックアップを保証するものではありません
- 利用者は、重要なデータについて自らの責任においてバックアップを取得することを強く推奨します
- サーバー障害、ソフトウェアの不具合、人為的ミス、不可抗力その他の理由によるデータの消失、破損について、当社は一切の責任を負いません
16.3 退会・解約後のデータ削除
- 利用者が退会または解約した場合、当該利用者のコンテンツは解約日から30日以内に削除されます
- テナントのサーバー環境は、解約処理の完了後、速やかに削除・初期化されます
- 削除されたデータの復元はいかなる場合も行いません
- 法令により保存が義務付けられている情報(決済記録、ログ等)は、法定期間中保存されます
- 利用者は、退会前に必要なデータのエクスポートを自己の責任において行ってください
第17条(知的財産権)
本サービスに関する著作権、特許権、商標権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの名称、ロゴ、画面デザイン、プログラム、ドキュメントその他本サービスの構成要素を複製、改変、翻案、公衆送信、頒布その他の方法により利用してはならないものとします。
第18条(損害賠償と責任制限)
当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性、特定目的への適合性、セキュリティの欠陥がないこと、エラーやバグがないこと、不具合が修正されること、第三者の権利を侵害しないこと等について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当社の故意または重過失に基づく場合を除き、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該利用者が損害発生月の直前12ヶ月間に当社に対して支払った利用料金の総額を上限とするものとします。
当社は、当社の故意または重過失に基づく場合を除き、以下の損害については一切の責任を負わないものとします。
- 逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失または毀損に係る損害
- 間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、懲罰的損害
- 本サービスの中断、停止、終了、利用不能、変更に起因する損害
- 利用者コンテンツの消失、毀損に起因する損害
- 第三者による不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等に起因する損害
- 外部サービス(Stripe等)の障害またはサービス停止に起因する損害
天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、法令の制定・改廃、政府機関の行為、電気通信事業者の役務停止、サイバー攻撃その他当社の合理的な支配の及ばない事由(以下「不可抗力」)により本規約に基づく義務の全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
第19条(退会・解約)
- 利用者は、当社が定める手続きにより、いつでも本サービスを退会し、利用契約を解約することができます
- 解約後も、当該月の契約期間が満了するまでは本サービスを利用できます
- 課金期間途中の解約による日割り返金は行いません
- 退会後のデータの取扱いは、第16条3項に定めるとおりとします
第20条(利用制限・契約解除)
当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、当該利用者のアカウントの停止、利用制限、またはアカウントの削除を行うことができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実が含まれていた場合
- 利用料金の支払いを2ヶ月以上怠った場合
- 当社からの連絡に対して30日以上応答がない場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあった場合
- 第22条の反社会的勢力に該当することが判明した場合
- 本サービスの運営を妨害する行為を行った場合
- その他、当社が利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
- 当社の判断によりアカウントが停止・削除された場合、既に支払い済みの利用料金の返金は行いません
- アカウント停止・削除に伴い利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません
- 停止された利用者が新たにアカウントを作成することは禁止します
第21条(サービスの終了)
- 当社は、当社の判断により本サービスの全部を終了することができます
- 本サービスを終了する場合、当社は終了日の90日前までに、本サービス上の通知または登録されたメールアドレスへの連絡により、利用者に通知します
- 利用者は、通知を受けた後、サービス終了日までに必要なデータのエクスポートを行ってください。当社は、データのエクスポート機能を終了日まで提供するよう合理的な努力を行います
- サービス終了日以降、利用者のデータは30日以内に完全に削除されます
- サービス終了時に未消化の利用期間がある場合、当社は日割り計算に基づく返金を行います
第22条(反社会的勢力の排除)
利用者は、現在及び将来にわたり、自ら並びにその役員、従業員、代理人及び媒介者(以下「関係者」)が、以下のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)であること
- 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していること
- 反社会的勢力を利用していること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていること
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
利用者は、自らまたはその関係者が以下の行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い、もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
当社は、利用者が本条の表明・保証・確約に違反した場合、何らの催告を要することなく直ちに利用契約を解除できるものとし、これにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第23条(規約の変更)
当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、本サービスのウェブサイト上に掲示するものとします。
利用者が変更の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。変更後の規約に同意しない利用者は、効力発生日までに当社所定の手続きにより退会することができます。
第24条(紛争解決)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本規約に関して利用者と当社との間で疑義または紛争が生じた場合、まず双方誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。
前項の協議によっても解決しない場合は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項及び一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。
第26条(存続条項)
利用契約の終了後も、第13条(AI生成コンテンツの権利帰属)、第16条(データの取扱いとバックアップ)、第17条(知的財産権)、第18条(損害賠償と責任制限)、第22条(反社会的勢力の排除)、第24条(紛争解決)、第25条(分離可能性)及び本条の規定は、なお有効に存続するものとします。
附則
本規約は2026年2月12日から施行します。